台湾のベンチャー・キャピタル
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台湾のベンチャー・キャピタル

新世紀の経済発展は、伝統的な経済から知識経済へと移行しつつあります。ハイテクとクリエーティビティが知識経済推進の鍵となる原動力です。台湾は中小企業を主とする産業形態を築いているため、大企業による独占的支配や効率の低い過度な縦の統合がなく、中小 IT 企業が競争力に富んだ縦の分担という経営体系を確立することで、優れた生存と発展の空間を生み出しました。政府による積極的な IT 産業の後押し政策と、工業研究院の産業技術発展のためのシンクタンクにより、新竹サイエンスパークと台南サイエンスパークは IT 企業発祥の基地となり、台湾 IT 企業の発展をサポートしています。さらに、健全且つ柔軟性の高い資本市場の発展と、中小 IT 企業による上場申請を早期に許可し、そのハードルを下げることで、台湾中小 IT 企業への投資誘因を高め、IT 事業へのベンチャー・キャピタル支援の増加を促しています。過去20年にわたり、国内における IT 分野のベンチャー・キャピタルは1万件を超えており、累積投資金額は NT$ 1,880億にも及んでいます。このうち、400の企業が上場を果たし、30万以上の就業人口を創り出しました。ベンチャー・キャピタルに関連して動いた資本金は、NT$ 2兆に達しており、2005年の台湾 GDP の18% に及んでいます。長年にわたり、ベンチャー・キャピタルの指導と支援のもと、多くの企業が産業の指導者となりました。TSMC(台積電)、UMC(聯電)、Acer(宏碁)、Foxconn(鴻海)、ASUS(華碩)、Quanta(廣達)、BenQ(明基)、AUO(友達光電)などがその例です。歴年のベンチャー・キャピタル支援を受けた (Venture-Backed IPO) IT 企業は320社に及んでおり、現在国内で上場している IT 企業668社のうち47.9% を占めています。つまり、上場 IT 企業の2社に1社がこれまでにベンチャー・キャピタルを受けたことがあることになり、国内の IT 産業への投資に対する影響は極めて大きいと言えます。