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台湾日本関係協会科学技術交流委員会は2003年より、毎年「台日科学技術フォーラム」を開催しており、台日が共に関心のあるテーマを選定し、台日の産官学研のハイレベルの方々をお招きしてご臨席いただくことにより、コンセンサスを結集し、先見性のある科学技術発展構想を構築してきた。そして、台日科学技術交流レベルの向上及び実質的な交流成果の拡散という目的を達成し、今では台日間の科学技術ハイレベル交流・対話の代表的なプラットフォームとなっている。   
人類の歴史的進化を鑑みると、狩猟社会、農耕社会、工業社会を経て、現在すでに情報社会の時代へと転換を遂げている。未来ではロボットが情報社会に根付くようになり、サイバー空間と現実空間が高度に融合した「超スマート社会」の到来もすでに間近に迫っている。一方、未来ではスマート製造やスマートサービス等の方法により、今日人類が直面している社会経済問題をいかに解決していくのか、「人工知能」(AI)の高度化をいかに推進していくのか、これらが世界中の産官学研各界がともに関心を持つ重要課題になっている。実際に、この数十年の発展を経て、AIはすでに一種の問題解決型のシステム化された技術となり、IoT、ロボット、クラウドビッグデータ分析、数学統計理論、それに社会科学研究等の分野を横断した知識と技術が融合、展開されている。そして、これらの発展が、未来の各国の次世代産業競争力の消長を決定づけることはもはや疑いようもない。    
2017年が台湾のAI発展元年となることが期待されていることに鑑み、関連分野の科学技術イノベーションと応用モデルの発展を強化するため、「2017台日科学技術フォーラム」は「人工知能新時代:超スマート社会へ向けての課題と展望」をテーマに、台日の経験の共有と協力機会の創造に焦点を当て、日本のAI分野の政策立案、先端研究、それに産業化を推進する方々をお招きする。中でも、日本科学技術・イノベーション政策の策定を行う総合科学技術・イノベーション会議の久間和生議員、日本先端製造を推進する経済産業省製造産業局の徳増伸二参事官、日本のAI発展戦略の青写真を描く 人工知能技術戦略会議の安西祐一郎議長、文部科学省のAI技術研究開発実施機関-理化学研究所革新知能統合研究センターの杉山将センター長、経済産業省のAI技術研究開発実施機関-産業技術総合研究所人工知能研究センターの辻井潤一センター長、AIネットワーク化の課題検討推進機構-総務省AI ネットワーク社会推進会議の須藤修議長、AI科学技術応用をリードする企業-日本電気株式会社(NEC)の松下裕執行役員、富士通株式会社(FUJITSU)の原裕貴執行役員等に台湾へお越しいただく予定で、その成功体験をご共有いただき、我が国の関連機関と対談及び交流をしていただく。それにより、そのご経験を吸収し、先見性のある発展構想を集結するとともに、新たな台日科学技術協力関係を構築する。

主催機関 : 亜東関係協会科学技術交流委員会
指導機関: 経済部技術処、科技部科教発展及国際合作司
執行機関: 財団法人中華経済研究院