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移動通信の技術は非常に急速な発展を遂げている。1990年代の2G(GSM)から2000年代の3G、更には現在の4Gまでわずか20数年。その上、世界の移動通信業者の視線は早々に次世代移動通信に向けられている。2020年には、5Gの時代が大きく花を開くと予測されている。その時には、人々の移動通信生活はやがて5Gの出現により、ビッグデータとの結合、スマート化及びクラウド等の関連技術の発展に伴って、よりスマート化へと進み、工業モデルをも覆し、更に多くの斬新な経営モデルと商機がもたらされていく一方と見られる。
「次世代移動通信」技術がすでに全世界の科学と技術の革新と産業発展をもたらす重要な一因となっていることから、主要国家はすでにその将来性を見越して布石を打っていた。日本では産官学研の各組織がコンセンサス形成を強化し、戦略的方向を策定することにより、日本での5Gの発展を加速させている。台湾でも情報通信産業の優位性を維持するとともに、将来的なモバイルブロードバンドに対するニーズを見越し、2016年に「デジタル国家・イノベーション経済発展計画(2017-2025年)」を実施し、「先進的デジタル科学技術の研究開発」の行動計画を推進している。
台湾日本関係協会科学技術交流委員会及び台湾科技部は、日台次世代移動通信分野の技術のイノベーションと応用モデルの展開を促進させるため、日本のICT技術研究の重鎮―横須賀リサーチパーク(YRP)研究開発推進協会のご協力を得て、「次世代移動通信の技術開発と応用戦略」と題して、日台の関連分野の先端スペシャリストを招聘し、中には台湾側の国立交通大学、国立清華大学、工業技術研究院、中華電信研究院、メディアテックジャパン株式会社の代表者、更には日本の移動通信領域研究成果で以って世界中に認められている東北大学電気通信研究機構の安達文幸特任教授、株式会社NTTドコモ先進技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、富士通株式会社、日本電気株式会社の代表者らが一堂に会して、研究成果の発表や応用戦略モデルについての対談の場を設けた。これを機に相互の経験を吸収し、プロアクティブな発展構想の凝集、斬新な日台協力関係の構築を図っていきたい所存である。

 主催機関:台湾日本関係協会科学技術交流委員会、台湾科技部

 共催機関:YRP研究開発推進協会

 執行機関:財団法人中華経済研究院