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台湾は地震、台風が頻繁な地帯であり、加えて世界的に気候の変動が激しく、洪水と旱魃が頻繁に交代して起こり、浮遊微粒物質災害等が近年住民生活の新たな脅威となっている。また、例えば大型大衆活動の公共安全、複合災害、広範囲大気汚染等の新型災害も、政府の災害対策が必ず直面する新たな課題となっている。このほか、経済のグローバル化の時代において、世界各国、企業はすでに運命共同体になっており、いったん地震や台風、洪水等の予知できない天災が発生すると、産業チェーンの断絶がもたらすドミノ効果により、驚くようなスピードで世界各地に伝わり、企業に迅速な事業回復能力がなければ、自社と川上川下サプライチェーン等の関連業者の財産と名誉に損失をもたらす。企業が直面する天然災害の脅威に関する災害前減災、災害時対応、災害後復旧等の一連の事業継続計画(Business Continuity Planning,BCP)の重要性もより顕著になってきている。一方、災害対策の複雑性の増大により、今後はさらに過去の経験を活かし、新しい科学技術のスマート防災応用への導入、利用を加速するとともに先進国のやり方を参考にし、国の将来の長期的な災害防止、災害救援の目標と戦略を制定し、スマート防災科学技術の産業化を発展させる必要がある。 台日は地理的環境が似ており、常に台風、地震等の天災の脅威に晒されており、ともに自然災害に対する防災、災害救援、あるいは復興措置の経験がかなりある。このため、台日産業は防災監視、災害救援、それに災害後の復興等の面で科学技術交流、連携を行える。また、「災害社会」問題を解決するほか、さらにASEAN等のアジアの新興市場のスマート防災システム分野の潜在的なビジネスチャンスを開拓することもできる。今回のシンポジウムでは日台双方の専門家と学者を招聘して一堂に会し、「台日スマート防災科学技術」をテーマに知識共有と討論を行いコンセンサスを形成し、台日が防災科学技術分野と産業化応用においてともに発展を遂げられるようにする。

 主催機関:

台湾日本関係協会科学技術交流委員会

 指導機関:

経済部技術処、台湾日本関係協会

 共催機関:

社団法人台湾防災産業協会

 執行機関:

財団法人中華経済研究院