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台湾日本関係協会科技交流委員会は2003年より毎年「台日科学技術フォーラム」を開催しており、台日がともに関心のあるテーマを選定し、台日の産官学研のエキスパートを招聘してきました。それによりコンセンサスを形成し、将来性のある科学技術発展構想を打ち立て、同時に台日の科学技術交流レベルの向上及び実質的な交流成果の普及という目的を達成し、今では台日科学技術のハイレベル交流、対話の正式なプラットフォームとなっています。  
近年IoT、ビッグデータ分析、AI、それに第5世代移動通信システム(5G)等のスマート技術が成熟、発展するにつれて、産業現場の多くの情報、データ、知識のデジタル化の発展が欠かせない情勢になっています。政府が2016年末に公布した「デジタル国家・イノベーション経済発展方案」では、「デジタルイノベーション」発展の重要性が強調されており、ビッグデータ情報取引市場の活性化、データエコノミー付加価値サービスの発展、さらにはハードウェア・ソフトウェアの統合を通じたデジタルイノベーション・エコシステムが業界を横断した協力を強化し、各産業のデジタルイノベーション応用開発と企業のデジタル経営能力強化に協力し、産業の転換とレベルアップを促進させることが期待されています。さらに、我が国産業界も政府のスマートマシン推進方案等の政策に連動して、「スマートものづくりの発展に向けて」という戦略的行動を積極的に推進しています。近年、日本の産業界は多くのスマートマシン製造業者をメインに、設備使用者、サプライチェーンのメーカー、情報通信サービス業者をサブとして産業連盟を形成し始めました。これらの連盟は当初、スマートマシン装置故障のリアルタイム予測、マシンの一時停止問題の予防を主な任務としていましたが、現段階では逐次デジタルイノベーションサービスと産業IoT標準の構築による「スマートものづくり発展問題の解決」の協力へと方向転換をしています。これらのデジタルイノベーションとスマートものづくりの発展を促進する科学技術の動向と戦略の推進経験は、台湾にとって参考に値します。  
台日のスマートものづくり技術の応用、協力のコンセンサスと戦略の方向性を定めるため、台湾日本関係協会科技交流委員会は経済部技術処の指導の下、台日双方の専門家や学者を招聘して一堂に会し、「デジタルイノベーションとスマートものづくり」をテーマに共有と討論を行い、コンセンサスを固め、台日のスマートものづくり分野と産業化応用においてともに発展をもたらします。

 主催機関:

台湾日本関係協会科学技術交流委員会

 指導機関:

経済部技術処

 協力機関: 財団法人精密機械研究発展中心

 執行機関:

財団法人中華経済研究院