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超高齢社会の到来に伴い、我が国は介護離職、労働力不足、公共サービスの内容の限界、それに地域の安全等、中長期的な社会生活の質の向上に影響する問題に直面しており、スマートテクノロジーの社会生活への応用を促進し、超高齢社会のもたらす各種問題を解決することが急務となっています。  
一方、日本は2007年にすでに超高齢社会に突入し、我が国より先に社会生活の質の向上に影響する諸問題に直面し、それが日本のスマートライフテクノロジーの普及と応用を先進的なものにさせました。さらに近年では「2020東京オリンピック」を舞台に超高齢社会生活問題解決型科学技術の展示を行っています。その中には高齢者または障害者の社会参加アシストシステム、感染症監視と測定、ローカル5Gの応用とイノベーション、超高画質映像臨場体験等の問題解決型イノベーション科学技術応用システム等があります。このため、日本のスマートテクノロジーが社会生活問題を解決してきた経験を理解し、交流を促進することは、我が国の産官学研各界が超高齢社会を超スマート社会に転換させるための戦略方向を模索するのに役立ちます。  
台日スマートテクノロジーの社会生活への応用戦略と協力方向をまとめるため、台湾日本関係協会科学技術交流委員会は経済部技術処の指導の下、台日双方の専門家・学者を招聘して、スマートテクノロジーの社会生活への応用をテーマに共有と討論を行い、コンセンサスを得ることにより、台日の関連領域と産業化応用を共に発展させていきます。

 主催機関:

台湾日本関係協会科学技術交流委員会

 指導機関:

経済部技術処

 執行機関:

財団法人中華経済研究院