Taiwan Nippon Science Technology -- 【LIVE配信】2020-07-02(木) 台日スマートライフテクノロジー応用戦略シンポジウムー東京オリンピックテクノロジーの展開についてー

台日科学技術情報サイト個人情報保護条項

台日科学技術情報サイト（以下、本サイト）は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法（以下、本条項）第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。

個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
（6）前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求

もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡（tsaiky@cier.edu.tw）まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

　超高齢社会の到来に伴い、我が国は介護離職、労働力不足、公共サービスの内容の限界、それに地域の安全等、中長期的な社会生活の質の向上に影響する問題に直面しており、スマートテクノロジーの社会生活への応用を促進し、超高齢社会のもたらす各種問題を解決することが急務となっています。
　一方、日本は2007年にすでに超高齢社会に突入し、我が国より先に社会生活の質の向上に影響する諸問題に直面し、それが日本のスマートライフテクノロジーの普及と応用を先進的なものにさせました。さらに近年では「2020東京オリンピック」を舞台に超高齢社会生活問題解決型科学技術の展示を行っています。その中には高齢者または障害者の社会参加アシストシステム、感染症監視と測定、ローカル5Gの応用とイノベーション、超高画質映像臨場体験等の問題解決型イノベーション科学技術応用システム等があります。このため、日本のスマートテクノロジーが社会生活問題を解決してきた経験を理解し、交流を促進することは、我が国の産官学研各界が超高齢社会を超スマート社会に転換させるための戦略方向を模索するのに役立ちます。
　台日スマートテクノロジーの社会生活への応用戦略と協力方向をまとめるため、台湾日本関係協会科学技術交流委員会は経済部技術処の指導の下、台日双方の専門家・学者を招聘して、スマートテクノロジーの社会生活への応用をテーマに共有と討論を行い、コンセンサスを得ることにより、台日の関連領域と産業化応用を共に発展させていきます。