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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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インドのムケシュ・アンバニが鴻海に携帯電話ファウンドリになるよう交渉、鴻海がインド最大手の携帯電話メーカーになるチャンス   


インドのメディア《エコノミック・タイムズ》は、インドの資産家Mukesh Ambaniが4G機能携帯電話「JioPhone」を発売することになったと報じた。同氏はインドの4G機能携帯電話の潜在ユーザー6億人に照準を当てるとともに、鴻海の郭台銘会長が「メイド・イン・インド」の携帯電話を生産するのに協力することを希望している。もし鴻海とReliance Jioの協力が合意に達せば、鴻海の今後のインドにおける携帯電話の生産能力が毎月 600 万台へと倍増するか、または年間生産量が 7,000 万台の水準を超えることが期待される。この生産能力の計算によると、鴻海は韓国のサムスン電子を超えるかもしれず、インド最大の携帯電話製造メーカーとなる。



出所:新電子科技雑誌(2017-07-24)

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