Taiwan Nippon Science Technology -- 工業局が訪日団を引率 台日の5Gとスマート応用連携促進
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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工業局が訪日団を引率 台日の5Gとスマート応用連携促進   


経済部工業局は我が国のスマートシティ応用と革新の推進と成果の宣伝を拡大し、日本の5G垂直分野発展のソリューションと経験を吸収するため、呂正華局長は訪日団を引率し、連携の機会を積極的に作り出す。また行政院政務委員の吳政忠氏を招聘し、同氏は栄誉団長として訪日団の指導に当たる。団員には国家通訊伝播委員会(NCC)委員の孫雅麗氏、行政院科技会報(BOST)事務局長の蔡志宏氏、経済部技術処の科学技術専門家ケ徳雋氏、中華電信副社長林国豊氏、財団法人資訊工業策進会(III)や財団法人工業技術研究院(ITRI)等の産官研機関の代表がおり、日本の電信大手のNTT DoCoMo、KDDI、通信設備業のNEC、野村総合研究所、情報通信研究機構(NICT)、横須賀リサーチパーク、柏の葉スマートシティ等の産学研機関と、5Gライセンス発行後の応用と業務革新の商業転換プロセス、Local 5G帯域の開放、スマートシティ発展動向、情報通信セキュリティやプライバシー等をテーマに突き込んだ意見交換を行い、双方の連携機会を探る。



出所:経済日報(2019-09-02)

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