Taiwan Nippon Science Technology -- 経済部が大阪府と連携 台日産業協力を拡大
Untitled Document

台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

×

経済部が大阪府と連携 台日産業協力を拡大   


台日産業協力がまた一歩前進した。経済部は3日、工業局電子情報組副組長兼台日産業連携推進オフィス(TJPO)執行長の呂正欽氏と、大阪府商工労働部部長の西田淳一氏が代表し、MOUを締結したことを発表した。双方は引き続き「バイオ医薬品」、「電子産業」、「金属加工」等の各産業分野において、双方の中堅企業による潜在的な協力機会を探る。大阪には多くの中堅企業が集まり、日本全国の約8%を占め、14,000社を超えている。その数は東京に次ぎ日本第二位で、その工業生産額の約65%が中堅企業によるもので、関連独自技術の世界シェアは高く、我が国業者と大阪府との産業協力は互いの付加価値を高めることが期待できる。



出所:経済部経新聞(2019-10-03)

Untitled Document
  • 本サイトを最適な環境でご覧いただくために画面解像度は1024×768にご設定ください。