Taiwan Nippon Science Technology -- 日本企業が三顧と連携 細胞治療を深耕
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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日本企業が三顧と連携 細胞治療を深耕   


再生医療法が来年施行され、海外企業が台湾に進出するきっかけとなりそうだ。日本の株式会社セルシード(CellSeed)と三顧股份有限公司は 6日、合資で「日生細胞生技股份有限公司」を設立することを発表した。設立前に中央研究院副院長の王惠鈞氏が董事長となり、今後開発した人体細胞シート技術は日生細胞生技が所有し、特許を授権したりビジネス転換したりできることになる。これは国内の細胞治療分野において日本のメーカーが出資する初の案件となる。日生細胞生技は各種細胞シートの臨床応用の研究開発を策定しており、最初の項目は義大病院院長の杜元坤氏と協力し、三顧の神経細胞シートを活用してそのオリジナルの杜式切開法−腕神経叢または脊椎損傷の再生治療に適用することである。三顧董事長の胡立三氏は、日生細胞生技は今後神経シートの開発は、初期は周辺神経系統の神経シートの開発応用に力を入れ、治療できる適応症には橈骨関節症候群、中風半身不随等があり、長期目標は中枢神経系統に応用する神経シートを開発し、脊椎損傷等の症状を治療することであると述べている。一方、セルシードの橋本社長は、同社は日本PMDAが発売を許可した細胞シート製品7つの開発に成功していると述べている。



出所:工商時報(2019-12-07)

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