Taiwan Nippon Science Technology -- 台湾のスタートアップ企業が無人ホテルを開業 日本市場に進出
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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台湾のスタートアップ企業が無人ホテルを開業 日本市場に進出   


無人ホテルサービスが旅行宿泊の新しい選択肢になった。台中逢甲商圏で起業したスタートアップ科学技術企業の國際智能酒店股份有限公司は23日、日本の旅行宿泊グループのホワイト・ベアーファミリー(WBF)との協力に調印した。同社は独自に開発したホテル管理システムをWBF傘下のホテルに導入し、大阪にモデル店舗を設立する。同社の創業者である吳秉庭氏は、無人ホテルは機器アーム、ロボット等のスマートシステムを通じ、携帯電話一台でチェックインからチェックアウトまでの繁雑なプロセスを完成でき、旅行客は全て自動化された個人空間を享受できると述べている。同社が台湾で蓄積した旅行客データ統計によると、日本の旅行客は世界の旅行客の中で割合が最も高く、日本の消費者はこのサービスへの興味や受入度が高いと推測され、このことから日本市場への参入障壁は比較的小さいことに気がついた。例えば客室が50部屋あるホテルでいうと、同社のシステムを導入することにより、ホテル業者はホテルのリアルタイム状況、設備の接続状態、旅行客がチェックイン・チェックアウトしているか否か等の情報を把握でき、労働力は7割近く節約できる。



出所:中央社(2019-12-23)

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