Taiwan Nippon Science Technology -- 東京オリンピックが延期されれば日本経済のみならず、これらの産業も大打撃
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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東京オリンピックが延期されれば日本経済のみならず、これらの産業も大打撃   


新型肺炎の影響により、もともと7月開催だった東京オリンピックの延期が確実になりそうだが、もし開催が来年に延期になった場合、オリンピックがもたらすビジネスチャンスはなくなってしまう。この感染症による打撃は日本経済のみならず、パネルやゲーム等の産業にも広がっている。財団法人中華経済研究院日本センターの魏聡哲センター長は連合報が訪問した際、オリンピックが開催される東京都が以前推定したところでは、オリンピック開催が日本にもたらす前期と後期の経済効果は、2013年から2030年までの間で合計32兆円に達し、その中では東京が14兆円を占めている。もし今感染症による打撃を受ければ、前期に発揮した効果は大きく差し引かれ、去年の消費税増税の打撃を相殺できなくなるだろうと述べている。 現在感染症はいつ頃制御できるようになるのかわからない状況にあり、魏聡哲センター長によると、日本の学者の多くも一年延期した方がいいと考えている。それは感染症は東京オリンピックの前期効果に打撃を与えたが、もし事前にしっかり準備をし、低迷した気分を盛り上げなければ、オリンピック開催の後期効果が発揮できないからである。もともと東京オリンピックはテレビの買い替えブームを巻き起こすだろうと予想されていたが、テレビパネル業者は感染症で大打撃を受けた。オリンピックが国内ゲーム産業にも影響をもたらすことが、日本が東京オリンピック延期をなかなか決定できない背後の原因及び検討事項となっている。



出所:連合報(2020-03-24)

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