Taiwan Nippon Science Technology -- 科学技術部が経済部、中央研究院と組んで量子国家チームを結成、優秀な人材を台湾に戻って来させる
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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科学技術部が経済部、中央研究院と組んで量子国家チームを結成、優秀な人材を台湾に戻って来させる   


量子技術の出現に伴い、次の10年は科学技術が大転換を遂げる。その量子新世代を迎え入れようと、科学技術部は7日、部門を横断して経済部と中央研究院を結び付けて企画した「量子国家チーム」を発表した。今後5年で新台湾ドル80億元の経費を投じる予定で、優秀な人材に台湾に戻ってきてもらい、キー量子技術を掌握して台湾が新世代において一定の地位を占めるようにする。中央研究院の廖俊智院長は、量子技術発展の前期には大量の物理、数学、材料等の多くの分野の人材をイノベーション研究開発に動員する必要があり、その後、その結果を応用することができる。このため、まだ歩みだしたばかりの台湾は急いで国家レベルの量子技術研究基地を設立する必要があると述べている。中央研究院は現在すでにある程度の量子技術力は累積しており、例えば3Dチップ堆積技術、極低温量子コンピュータCryo-CMOSチップ、量子ビット状態制御と読取研究、論理回路制御技術、多ビット整合制御技術等があり、中でも3Dチップ堆積技術とCryo-CMOSチップは国家実験研究院と工業技術研究院とが協力し、台湾半導体チップメーカーに普及させる予定である。一方、現在量子発展において比較的よく見られるボトルネック技術である量子ビット材料、単一光子受信機等は、中央研究院もこれらの「首を絞めかねない」コア技術の開発に力を注いでおり、次の4年で量子人材、ソフトウェア、ハードウェアの全てにおいて一定の地位を占めるようにする。



出所:科技新報(2020-12-07)

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