国内の産官学研の資源と総力を結集し、台日間の科学技術交流と協力を促進するため、政府は2003年4月に亜東関係協会の下に科学技術交流委員会を設置しました。そして、国内の産・官・学・研の代表を招聘して委員会を組織し、当時の中華経済研究院董事長蕭萬長氏（元行政院長、現在副総統を退任）が主任委員を務めました。また、中華経済研究院にその執行を委ね、高次性・統合性・戦略性の観点からの科学技術交流プロジェクトを推進し、台日間の科学技術交流次元を高め、実質的な協力関係を実現するという目的を遂行してきました。2016年7月より、現国策顧問何美玥氏（元経済部長及び経済建設委員会主任委員）が主任委員を務め、科学技術委員会を従え台日間の科学技術交流と協力関係の任務を引き続き推進しています。その後、公益財団法人交流協会が2017年1月より正式に日本台湾交流協会と名称変更を行ったことに対応し、旧亜東関係協会も同年5月に除幕式を行い、台湾日本関係協会と名称変更を行いました。それに伴い、本会も台湾日本関係協会科学技術交流委員会と名称変更を行いました。
科学技術交流委員会は設立して十数年来、毎年台日科学技術フォーラム、科学技術特定テーマフォーラム、特定産業・テーマ訪日団等を行ってきました。合わせて延べ千人余の日本の専門家・学者を台湾へお招きして発表・講演をしていただき、延べ2万人近くの台湾と日本の皆様に台日科学技術フォーラムと特定テーマフォーラムに参加していただきました。また、百あまりの日本の重要な科学技術の研究開発と交流機関を訪問し、延べ千人近くの専門家・学者の訪日団参加等を推進してきました。それにより、日本の産官学研各界に密接かつ友好的な人間関係を広範に築きあげるとともに、台日間の科学技術交流を促進し、双方による実質的な協力関係を実現するための良好な基礎を築いてきました。
グローバル・バリューチェーン形成の時代に当たり、台日両国が産業科学技術分野においてますます積極的に交流と協力を行うにつれて、両国の科学技術の発展は互助互恵になるだけではなく、栄光も期待できます。本会は政府や民間組織等各界の総力を積極的に結集し、台日のニーズに沿ったテーマを掘り起こし、台日間の交流次元を高め、その交流成果を台日各界へと拡大させます。先達の皆様には本会へのご支持とご指導をお願いいたしますとともに、台日間の科学技術交流と協力の新たな次元をともに創造してまいりましょう。
主任委員
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