台日両国はその地理的位置や歴史文化の淵源により、百有余年にわたり一貫して大変緊密な経済貿易関係を維持し続けるとともに、日本は台湾にとって最も重要な技術や投資の受入国でした。しかし、台湾の産業技術能力が向上するにつれ、台日間の産業協力関係もこの十年、二十年でこれまでの垂直分業から水平分業へと急速に変化を遂げました。台湾は生産製造、コストコントロール、運営管理、ハイレベル人材、完璧なサプライチェーンネットワーク等に優位性があります。一方、日本は半導体、フラットディスプレイ、情報通信、バイオテクノロジー、医療器材等の産業の川上のキーコンポーネントや部品を長期にわたり掌握するとともに、大量の研究開発成果や特許、強大なコンシューマブランド等を有し、そこに優位性があります。今後、台日企業間で技術研究開発、経営管理等の各方面で協力を進めることが大変期待されています。
台日間の交流及び協力関係をさらに推し進めようと、当会（台湾日本関係協会科技交流委員会、略称：科交会）は国内各界の資源及び能力を集結させ、台日間の実質的な交流及び協力関係を強化させることを主旨として、2003年に運営を始めました。当会では年に一度の台日科学技術フォーラム、一連の科学技術専門フォーラム、特定産業やテーマを深く掘り下げる訪日団、エグゼクティブの相互訪問交流等を通じ、日本の産官学研各界と広範に親密かつ友好的な関係を築き、台日科学技術交流の促進と双方による実質的な協力実現のための良好な基礎を築いてきました。
この基礎をもとに、台日企業がさらなる協力関係を実現するよう、科交会初代主任委員の蕭萬長氏（前副総統）の提唱の下、当会では国内産学研各界から招聘し、「台日産業技術合作促進会」（略称：促進会）を組織しました。そして、私が初代理事長を務め、日本の特定非営利活動法人「新日華産業技術論壇」に協力パートナーになるよう招聘し、台日産業の実際の需要と利益基盤に基づき、着実に台日企業の交流と協力を推進してきました。今後、当会は科交会と促進会の能力を積極的に結集し、ともに日本の主要機構団体との戦略的協力パートナーシップ締結を押し進め、台日産業技術を結ぶネットワークを強化し、企業の需要を媒介するプラットホームとして、積極的に双方企業の交流と協力を促進していきます。
2007年の米国のサブプライムローンに端を発した金融危機は、世界の金融市場を震撼させたのみならず、世界の景気を短期間で急速に冷え込ませ、失業の波は瞬時に世界中を駆けめぐったことは、経済グローバル化の結果を見せつけるとともに、世界の景気が強く結びついていることをも見せつけました。世界の産業地図の急速な再編、生産製造の大規模海外移転、ハイテク製品の薄利化時代に際して、私は台日がより緊密に協力し合い、ともに高付加価値の産業環境と協力関係を創造するとともに、新たな挑戦に向け、ともにアジア、そして世界の科学技術と経済の発展と繁栄を促進していくことを希望します。
主任委員
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