Taiwan Nippon Science Technology -- 主な活動
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台日科学技術情報サイト個人情報保護条項



台日科学技術情報サイト(以下、本サイト)は個人情報の保護を実現するため、行政院個人情報保護法(以下、本条項)第8条規定に依拠し、下記事項を告知する。


個人情報保護法等の関連法令規定に依り、主管機関の許可する特定目的範囲内において収集した姓名、電子メールアドレス、会社名、住所・連絡先、郵便番号、国・地域、電話番号、ファックス番号、携帯電話番号、性別、職業等、前述した個人情報は、本条項とは別に約定がある場合、会員が違法、権利侵害、本条項に違反をした可能性がある場合、或いは本人の同意を得た場合を除き、本サイトは会員の個人情報を第三者に提供しない。

ただし、下記の状況下において、本サイトは会員の個人情報または関連する電気通信情報を調査または関連政府機関に提供するか、或いはその権利が侵害されたことを主張するとともに、証明するのに適当な第三者に提出する場合がある。もし下記状況の一つがあり、情報を調査または使用する者は、個人情報関連法令規定に違反しない。

(1) 法令規定に依る、或いは司法機関またはその他の関連政府機関の命令または規範に依る
(2) 会員の法令違反、第三者権益侵害、或いは本条項または使用すべき各種規範または約定違反
(3) 本システムの安全または経営者の合法権益を保護するため
(4) その他会員またはその他第三者の合法権益を保護するため
(5) 本システムの正常作動を維持するため
(6)前述以外に必要な事由で、訳もなく個人情報を公開するわけではない状況

このほか、本サイトに提供された会員個人情報については、行政院個人情報保護法第3条規定に依拠し、本人は以下の権利を行使することができる。
(1) 照会または閲覧請求
(2) 複製本の作成請求
(3) 補充または訂正請求
(4) 収集、処理、利用の停止請求
(5) 削除請求


もし上記の必要があれば、E-MAILにて本サイト管理者蔡(tsaiky@cier.edu.tw)まで連絡すること。このほか、本条項の関連使用規範及び約定は、すべて中華民国法令を準拠法とし、会員サービス、または本条項の関連使用規範及び約定により生じた争議は、それにより訴訟が起きた場合、台湾台北地方裁判所が第一審管轄裁判所となることに合意する。

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主な活動   
   
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当会では2003年から毎年「台日科学技術フォーラム」を開催し、台日がともに関心のある議題を選定し、日本の産官学研のエグゼクティブの方々を招聘してきました。その中には、国会議員、地方自治体の長、シンクタンク責任者、大学学長、研究開発長、企業CEO、技術長等の専門家や学者の方々が含まれます。一方、当会では先見性のある科学技術発展構想を策定することにより、台日間の科学技術交流次元を高め、実質的な交流成果を広めるという目的を遂行してきました。今では台日間の科学技術のハイレベル交流・対話のプラットホームとして定着しています。
 
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世界競争の新たな局面、特に「製造センター」・「世界の市場」としての中国の勃興に直面する我が国産業に協力するため、当会では台日科学技術の発展の現状と需要に基づいて特定産業または議題を選定し、科学技術特定議題フォーラムを開催することで、台日間の科学技術交流と協力を促進しています。
 
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台日科学技術協力の先行チャンスをつかむため、当会では台日産業の発展の現状と需要に基づいて特定産業または議題を選定し、国内の産官学研各界代表を招集して団を結成し、主任委員の引率により日本への交流訪問を実施しています。これにより関連領域の発展の契機をつくり、台日企業及び機構による協力を促進しています。
 
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日本の技術を導入するのに有利なプラットホームとメカニズムを創造するため、当会では「台日科学技術情報(台日科技資訊網)」を設置し、台日の科学技術情報を全般的に網羅したウェブサイトの設立を目指しています。台日科学技術関連情報及び当会の関連イベント情報とその成果を随時提供し、台日間の科学技術情報の交流を促進することで、双方の協力も促進します。ウェブサイトの主なサイト構造は、(1)中国語版・日本語版を設置することで国際化の潮流に対応、(2)メインコンテンツは本会について、イベント情報、日本の最新技術報道、日本の科学技術政策報道、資源共有、訪日団、関連ウェブサイト、主要経済指標等でクリックして選択、(3)メインテーマはイベント情報、日本の最新技術報道等で最新情報動向を提供、(4)資源検索は全文検索機能を備え、関連情報の即時検索可、となっています。なお、「台日科技資訊網」のURLはhttp://japan.tnst.org.tw/です。

 
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日本との連絡を強化し、台日間の産業と学術の交流と協力を推進するため、当会では2004年に工業技術研究院、資訊工業策進会、台湾区電機電子工業同業公会等の組織とともに共同で「東京聯合辦公室」を設立しました。また、同年4月17日には対外業務を開始し、積極的に日本の主要な科学技術研究開発及び交流機構との戦略的協力関係を推進しています。
 
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台日企業による協力をさらに実現していくため、当会初代主任委員である蕭萬長氏(元副総統)の提唱の下、国内産学研各界から招請して「台日産業技術合作促進会」を結成しました。また、協力パートナーとして日本の特定非営利活動法人「新日華産業技術論壇」を招請し、台日産業の実際の需要と利益に基づき、台日企業による実質的な交流と協力を推進しています。
 
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